大田市議会 2011-12-08
平成23年第 5回定例会（第3日12月 8日）
平成23年第 5回定例会（第3日12月 8日）
平成２３年１２月定例会
大田市議会会議録
平成２３年１２月８日（木曜日）
――――――――――――――――――――
議事日程（第３号）
平成２３年１２月８日（木）午前９時開議
第１
一般質問
〜
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会議に付した事件
日程第１
〜
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出 席 議 員 （２３名）
１番 清 水 勝 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 中 西 義 昭 １４番 内 藤 芳 秀
１５番 大 西 修 １６番 月 森 和 弘
１７番 木 村 幸 司 １８番 塩 谷 裕 志
１９番 有 光 孝 次 ２０番 吉 原 幸 則
２１番 福 田 佳代子 ２２番 福 田 実
２３番 松 井 東司彦
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠 席 議 員 （１名）
２４番 石 橋 秀 利
〜
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
総務部長 富 田 正 治
市民生活部長 森 山 祐 二
産業振興部長 小 野 康 司
建設部長 和 田 和 夫
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
市立病院事務部長 近 藤 昌 克
総務部次長 船 木 三紀夫
市民生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 原 田 修
建設部次長 岡 本 彰 弘
政策企画課長 大 谷 積
人事課長 岡 田 稔
まちづくり推進課長水 田 雄 二
市立病院総務課長 向 田 健 治 教育長 大 國 晴 雄
教育委員長 岩 根 是 重 教育部長 松 村 浩
温泉津支所長 嘉 田 志 信
仁摩支所長 白 坏 正 道
監査委員 丸 山 浩 二
〜
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事務局職員出席者
事務局職員出席者 弓 場 広 明
事務局次長 和 田 政 人
議事係長 川 上 浩 史
庶務係主任 安 田 文
午前９時００分 開議
○副議長（清水 勝） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は２３名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
一般質問
○副議長（清水 勝） 日程第１、昨日に引き続きまして
一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
最初に、５番、
森山洋平議員。
［５番
森山洋平 登壇］
○５番（
森山洋平） 皆さん、おはようございます。私は、議長の指揮により、
一般質問２日目の
トップバッターを仰せつかりましたので、執行部の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
それでは、既に通告しております
ショッピングセンターさんのあ並びに
和田食品の倒産につきまして質問させていただきたいと思います。
さて、去る１０月１７日に、さんのあデパートを運営する
協同組合大田ショッピングセンターと同デパートで
食品スーパーを営む
和田食品が
売り上げ低迷で債務超過に陥り、松江地裁に
自己破産を申請して、
手続開始が決まったと報道されました。突然のことで驚きもし、ショックも受けました。
ショッピングが好きな私にとりましても１週間に１度ぐらいは利用していましたので、残念ではありますが、冷静に考えれば、２０００年の大
店立地法施行以来、
売り上げの低落傾向に歯どめがかからなかったということでしょう。とはいえ、年間１０億円を超える
売り上げがあり、橋南唯一のスーパーマーケットとしての存在は大きいものがありました。それがなくなったわけですから、市民にとりましても寂しいものがあり、また、生活に不安を感ずる方もおられることと思っております。時流をかんがみた場合、ある意味では大田市の将来を暗示しているのかもしれません。そうならないように、我々は不断の努力をしていかねばならないと思った次第でもございます。
そこで、不安を解消するためにも、この
倒産事件につき、何点かお尋ねさせていただきます。
１点目は、
連鎖倒産のおそれ等についてでございます。
仄聞したところによりますと、
連鎖倒産はないだろうということで、まずは一安心ですが、倒産２社合わせて
負債総額１６億円と聞いております。一部は返済されたとしても、配当率は数％、その多くが残ると推定されますが、つきましては、市当局がつかんでいる範囲で結構でございますので、別除権のある債権を除いて真に回収不能となる債権額、並びに債権者の数等についてお尋ねしたいというふうに思います。
続きまして、市当局への直接的な影響ということでございますが、徴収できない税金等があるかどうか、これが１点。並びに建物に関してでございますけれども、きのう、
月森議員からの放置できないのではとの質問に対し、
破産管財人に、
中川弁護士というんですか、に対処を申し込んだとの御答弁をいただきましたが、十分とはいえず、土地、建物の
担保権者なり、借地であれば地主なりにも今のうちに建物処分の可能性を打診しておくことも必要ではないかと考えますが、所見があればお伺いいたします。
続いて２点目、従業員のその後についてでございます。
２社に勤務しておられた
従業員総数は３６名、その全員が解雇される、あるいは解雇されたというふうなことでございますが、その後の動きについてお尋ねしたい。直接的には大田市の市の管轄ではないと思われますけれども、大田市住民のことではあり、場合によっては生活保護など福祉政策にもつながる問題も含んでおり、注意深く見守っていく必要があると思います。
そこで、この３６名がどうなっているのかお尋ねいたします。
３点目、市の
産業振興政策に一部変更等あり得るのかどうか、あったのかどうかについてでございます。
冊子「大田市
総合計画」の４２ページから４３ページの中に、次の２つの施策といいますか、そういうものがのっております。まず１点目は、大田市の顔となるにぎわいある
商店街づくり、それから地域が一体となった地産地消の推進、この施策に照らして考えますと、これらの計画の実現にさんのあがどの程度寄与していたかはわかりませんけれども、少なくともその一翼を担っていたのではないかと思われます。
そこで、さんのあが担っていた地産地消への寄与部分がそのまま他の小売店へ分散されれば特に問題はございませんけれども、昨今の経済状況ではそうとも言えません。
消費者マインドからしますと、むしろ買い控えをし、その分、消費が減少する危険性もあるのではないかと思われます。
そこで、当局におかれては、ちょうど大田市
総合計画の
中間見直しをされているところではあり、この
倒産事件がこれら
産業振興施策の計画策定、あるいはその中の
事業計画、そういうものに何らかの影響を与えたのではないかと思いますが、その所見についてお尋ねいたします。
以上、登壇しての私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（清水 勝）
小野産業振興部長。
［
産業振興部長 小野康司 登壇］
○
産業振興部長（
小野康司） 皆さん、おはようございます。
それでは、先ほど御質問ございました
森山議員の御質問、さんのあ等の倒産の影響につきましてお答えをいたします。
まず、概要を申し上げますと、去る１０月１７日、さんのあを運営する
協同組合と同組合の核であった
有限会社の２社が
松江地方裁判所に
自己破産をされ、同日付で
手続開始がなされたところでございます。
代理人弁護士によりますと、
協同組合が負債額約１１億２，０００万円、債権者数４１名、
有限会社が負債額約５億円、債権者数１６６名、
負債総額は約１６億２，０００万円とされております。
市といたしましては、この事態を受けまして、直ちに
ハローワーク石見大田、島根県、
大田商工会議所に呼びかけまして、情報共有並びに対応策について協議をしたところでございます。
御質問１点目の
連鎖倒産につきましては、市内の
中小事業者の方が多く取引をされていたことから、窓口となる
大田商工会議所において実態の把握に努められたところでございまして、日々対応をしているところでございます。島根県におきましては、資金繰りが悪化する事業者の方を救済するため、
セーフティーネット資金の取り扱いを開始していただいたところでありまして、状況は厳しいものの、幸いにも現在のところは
連鎖倒産には至っていないところでございます。
また、地域に与える影響は、
経済活性化や雇用確保など多岐に及ぶところでございますが、市への直接的なものといたしましては、一つには、公租公課があるところでございます。また、昨日、
建設部長も申し上げましたとおり、現在の
建物管理者である
破産管財人に対しまして、建物の
外部看板等の
附帯構築物の安全な
保全管理措置について強く要請をしているところでございまして、あわせまして
松江地方裁判所の方にも申し出をしておるところでございます。
御質問２点目、従業員の状況についてお答えをいたします。
代理人弁護士によりますと、
有限会社に正規１２名、パートタイマー２４名の合計３６名の従業員が雇用されていたところでございます。なお、
協同組合が直接雇用していた従業員はおられませんで、
有限会社の出向とのことでございます。そのほかアルバイトを含めまして、
ハローワーク石見大田で把握している
離職者数は５１名で、このうち４２名の方が再就職の相談をされております。これまでに１３名の方の再就職が決まったと聞いておるところでございます。７名の方につきましては、
職業訓練センターにおきまして、介護などの職業訓練を受講する予定であると聞いておるところでございます。
また、
債権者集会につきましては、
協同組合及び
有限会社とも来年２月１４日、
松江商工会議所において開催されることになっているところでございます。
続きまして、御質問３点目、市の
産業政策に変更はないかについてお答えをいたします。
このたび
大田橋南地区から
大型商業拠点施設がなくなったことによりまして、周辺住民、特に高齢者を中心とした
買い物弱者といわれる方々の利便性が低下したことにあわせ、周辺商店への集客効果の減少など、多くの影響を与えたところでございます。
このような状況の中ではございますが、
取り扱い商品の大半が食料品や日用品であったことから、おおむね市内のほかのスーパーや小売店に分散していると推測されるところでございます。
市といたしましては、
商業活性化を初めとして、
買い物弱者対策につきましては、従来から課題ととらえておりまして、
大田商工会議所、銀の道商工会と連携を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝） ５番、
森山議員。
○５番（
森山洋平） それでは、少し再質問をさせていただきます。
きのう、
月森議員の方から質問のありました建物についての問題なんでございますけれども、若干説明が必要でありまして、多分の話ではありますけれども、
担保権者がいらっしゃって、土地、建物に、あるいは一部は駐車場の方ですか、借地だろうというふうに、よく調べてはないんですけれども、聞いたところではございます。
担保権者は、何ですか、
破産財団が形成された場合に優先して弁済が受けられると、こういうものでありますけれども、
アスベストとか耐震の関係上、恐らく将来的には解体しないといけないのではないかというふうに思われますので、いたずらに放置しておくわけにはいかないということで、ほとんど建物については担保価値はないのではないかというふうな推定がなされております。
その中で、担保権を実行した方がいいのか、あるいは解体に数億円かかるということであれば、そのまま放置しておくのがいいのか、あるいはもう担保権を放棄して
一般債権として配当を受けるというふうな考えに立てば、将来的には恐らく建物についてはもう放置せざるを得ない。考え方によりますけれども、市の負担でもって
アスベスト、耐震上の問題があるわけですから、市の負担でもって解体しないといけないような問題といいますか、そういうものも出てくるのではないかというふうに推察はされます。
そういったことで、各関係方面にそういうふうなこともあわせて連絡をとり合っているのかどうか、そういった点について、大変申しわけないんですけれども、もう少し詳しくお伺いしたいと、こういうふうに思います。
それから、施策への変更、事業等の若干の変更がある、これからもたゆまない推進をやっていくというふうなことで、力強いといいますか、お言葉はいただいたんですけれども、いろいろ手は打っておられて、それなりに対応していらっしゃいますので、一定の評価はしたいと思っているところではございますけれども、１点、これも施策の関係ではありますけれども、視点を変えて再質問させていただきたいというふうに思います。
といいますのは、御存じだろうと思いますけれども、さんのあでは、ある種の
コミュニティーといいますか、そういうものが形成されておりました。お客間、あるいは主婦同士の会話であったり、知人間のあいさつであったり、そういう触れ合いの場でもありました。また、中日つ
ぁんの彼岸市の南の端、南端の催し場でもありました。いわばそういう意味では橋南の
まちづくりにも貢献していた側面も否定できません。そういうものがなくなるわけですから、寂しい限りではありますけれども、市当局の直接の関係ではないかもしれませんけれども、何らかの対策は必要かというふうに感じております。
そこで、
まちづくりの観点から、その所見につきお伺いし、再質問とさせていただきます。
以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（清水 勝）
和田建設部長。
○
建設部長（和田和夫）
森山議員の再質問で、建物あるいは土地の関係につきまして御質問がございました。昨日も御答弁を申し上げましたけれども、この件につきまして、危険な箇所もございますので、
顧問弁護士あるいは
松江地方裁判所に文書で要望を行っております。事前に大田市の
顧問弁護士に協議を行って、この対応をとっているところでございます。さらに文書で申し入れた段階でございますけれども、今週の９日に、夕刻になりますけれども、
中川弁護士の方に面会を申し入れておりまして、私と
土木施設課長、この建物の危険箇所の対応、あるいは防犯対策について、改めてお願いをするなり、先ほど御指摘のありました今後の建物等の取り扱いについてもお伺いをして、その上でまた対応していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴）
森山議員御質問の２点目につきまして、私の方から回答を申し上げるところでございます。
いわゆる
大型ショッピングセンター、御婦人を中心とされまして、買い物をされるわけでございまして、その集まられる中でいろんな情報交換なり意見交換なり、結果として
コミュニティーの醸成の場になっておったということは事実であろうと思っております。今回こういうことになったわけでございまして、そういう意味では
コミュニティーの場が一つなくなったのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
現在、
商工会議所さんの方で、周辺の自治会等々へのアンケートを実施されておるというふうに聞いているところでございます。私どもは、市の行政といたしましても、違った意味での新しい
コミュニティーの場が必要であるとすれば、皆さん方の御意見を賜りながら、その方向で御支援できることがあれば、行政としても模索してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝）
森山議員、よろしゅうございますか。
それでは、続いて、２１番、
福田佳代子議員。
［２１番
福田佳代子 登壇］
○２１番（
福田佳代子） おはようございます。
日本共産党の
福田佳代子でございます。私は、通告しております３点について質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、
指定管理者制度についてでございます。
この制度について振り返ってみますと、
指定管理者制度は、２００３年の
地方自治法第２４４条の２の改正により導入されました。制度の内容は、公の施設を第三者に管理させるときには、委託契約でなく、議会の議決を経て管理者を指定するという制度になりました。
指定管理者は団体であることを要しますが、範囲についての制約はなく、株式会社も
ＮＰＯ法人も、
一般社団法人、
一般財団法人も参入できます。
さて、全国の多くの自治体は、３年、５年の
指定管理期間の１期が終わり、公の施設の
指定管理者を再指定するための
選定委員会が開かれています。大田市も同様でして、今議会においてもやきものの里、サンレディーおおだ、
大田市民公園、
大田運動公園の
指定管理の議案が提出されております。
御承知と思いますが、この制度は、規制緩和、公務の
市場開放策の一環として、財界の求めに応じて何十兆円とも言われる公務の市場開放を促進し、官製市場として
民間事業者にビジネスチャンスを与えました。公の施設は、住民の福祉を増進する、もってその利用に供するための施設です。この
指定管理者制度が導入された施設においても、この目的を忘れてはなりません。
大田市において、
指定管理者制度導入施設は、平成１８年、６０施設、直営の施設は１５２、平成２３年度、
指定管理者制度導入施設７１、直営施設１３４であり、この間の動きを見ますと、
指定管理者制度を導入する施設がふえ、公募で何社かで競い合うやり方が少しずつふえております。
指定管理者制度導入で、全国では現場で何が起きているかといいますと、
指定管理者制度への移行に伴い、委託費が減額された。賃金・労働条件が下げられた。正規職員が減らされ、非常勤、パートで置きかえられた。
非常勤職員の雇いどめがされた。再指定でとれなかった場合には人員整理をする。一生懸命やっても３年ごとに変更を強いられてはやる方も利用者もマイナス。この制度は、専門性を育てることや安定性、継続性が欠落しているなどでございます。
大田市においては、この間、どういったことが起きているのでしょうか。以下、御見解をお聞かせください。
１つは、
指定管理期間が終わり、次の
管理者選定が行われていますが、この制度の問題点をどのようにとらえておられるのでしょうか。
２つには、新たに
指定管理者制度を導入する場合や再指定の選定に当たっては、市の説明責任と
情報公開を徹底し、利用者、住民の合意と納得を図ることが重要です。
３つは、施設の設置趣旨と目的に沿って適切に管理運営されている場合は、再指定に際して公募とせず、その団体を継続して指定できるようにすることについてです。
４つは、
指定管理者の選定に当たっては、公の施設の設置目的、趣旨、性格、事業の内容などを踏まえ、公正、適切、民主的に行うことについてでございます。
５つ目は、公の施設としての役割、機能が十分に発揮できる体制と内容、予算を確保することについてでございます。
２点目は、大田市
事務事業評価についてでございます。
第２次大田市
行財政改革推進大綱に基づいて、１０月１日、あすてらすで外部評価による
事務事業評価が初めて実施されました。私も傍聴させていただきました。政府が実施する
事業仕分けがマスコミで大きく取り上げられていますので、市民の傍聴が多いのではと思っておりましたが、結果は１５人余りであり、少なかったのは本当に意外な感じでした。
事務事業評価に参加された１０人の
評価委員の皆さんには心からの敬意を表します。
私は、今回の
事務事業評価は、
行財政改革の一環であり、その中身は、公立か民営か、経費削減をいかにするかという視点が底流にあるということです。そもそも評価を受ける事業を市が選定するというのはいかがなものでしょうか。そして、一つの事業について１時間余りで判定を下すことには無理があると考えます。一つ一つの事業は、住民要望を受け、必要であったからこそ実施されたものです。
事業実施に向け、どれほどの職員、関係者が成果を上げるための努力をしてきたかを考えたとき、次への
事業展開をするためにはさまざまな角度からの検証が必要となります。一つの事業を次年度どうするかについては、
まちづくりの理念、市が何をすべきかの基準、住民の理解が必要となります。高齢化、少子化が続く
ふるさと大田市をどうするかは、私は、市民自身が論議してほしい。方向を見出してほしい事業は、これからの大田市に大きな影響を及ぼす
駅東側地区の
まちづくり事業や学校統合、県道や農道の新設や改良、
石見銀山関連事業などではないでしょうか。こうしたことを論議し、検討するためには、徹底した
情報公開と住民参加が欠かせないことは言うまでもありません。
そこでお尋ねいたします。１つは、第１回の取り組みについて、どう評価され、問題点は何であったのかお聞かせください。
２つは、
事務事業評価の結論は今後の参考とするということですが、どうされるのでしょうか。
３つは、今後も継続し、実施されるおつもりなのでしょうか。
３点目は、
男女共同参画計画についてでございます。
「語ろう・紡ごう、“だんだん”の縁（えにし）を世界へ」をテーマに第２８回
日本女性会議が１０月１４日から松江市で開かれ、私も参加しました。年代も地域も境遇もいろいろな元気な女性たちが２，２００人、全国から集まり、全体会は圧巻でした。
男女共同参画社会に向けて、２泊３日で交流し、学び合いました。
日本女性会議は、１９７５年の
国際婦人年とそれに続く国連婦人の十年を記念して、１９８４年、名古屋市で第１回が開催され、それ以来、すべての人が個人として尊重される
男女共同参画社会の実現を目指して、毎年開催されてきました。
大田市においては、「男（ひと）と女（ひと） みんなで創る大田の未来（あした）」をテーマに、２００６年、平成１８年１１月に大田市
男女共同参画計画が策定され、これに基づく施策が推進されております。基本目標は５つです。１つは、
男女共同参画社会に向けた
社会制度、慣行の見直し、２つは、
政策方針決定の場への女性の参画、審議会への参画率、平成２２年までに４０％以上としております。３つは、家庭、職場、地域における
男女共同参画の推進、４つは、人権尊重、５つは、
国際的視野に立った
男女共同参画の推進でございます。以上申し上げました目標に対して、大田市の進捗状況をお知らせください。
今後の取り組みについてですが、県の施設のあすてらすがありますので、ここでの講座や講演に市民に積極的に参加してもらうことや、県のサポーターへの市としての援助などが必要かと思います。御見解をお聞かせください。
以上、登壇しての質問といたします。
○副議長（清水 勝） 蓮花副市長。
［副市長 蓮花正晴 登壇］
○副市長（蓮花正晴）
日本共産党大田支部の代表という立場で、福田議員、２１番議員から御質問をいただいたところでございます。３点にわたりまして御質問いただきました。総括的に私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
まず、第１点目の
指定管理者制度についての御質問でございました。
この中の１点目、
指定管理者制度の問題点、どのようにとらまえておるかということでの御質問でございました。
この
指定管理者制度につきましては、議員も登壇して申されましたように、平成１５年６月の
地方自治法の一部改正により始まった制度でございまして、今日、制度導入から８年が経過しているところでございます。当市におきましては、これも登壇して申されたことでございますけれども、平成１８年度よりこの制度を導入しているところでございまして、ことしの４月現在、２０５の公の施設のうち７１施設に制度導入をしているところでございます。制度導入以来、申し上げておりますように、２巡目、３巡目となる施設も出てきているところでございますが、適宜、現行の
指定管理者へのヒアリング、担当部課でのヒアリングを実施する中で、改善あるいは必要な見直しを図りながら、制度の適正な運用に取り組んでいるところでございまして、登壇して議員が申されましたような全国的な立場での問題点等々につきましては、現状においては大田市には生じていないというふうに理解をしているところでございます。
次に、２点目の制度を導入する際におけます市の説明責任と
情報公開の徹底についての御質問でございました。
これまでにも地域の皆様方に管理運営をしていただく施設につきましては、地域住民の皆様方の理解と合意を得た上で手続を進めてきているところでございます。例えば保育園への
指定管理者制度の導入につきましては、数年をかけながら、園児の保護者、あるいは地域の皆様方に説明をし、協議の場を設けるなど、御理解をいただく中で、納得して
指定管理者が管理運営する保育園に園児を預けていただけるよう、保護者の皆様方等と情報を共有しながら、慎重に公募手続を行ってきているところでございます。
現在、
指定管理者の選定委員につきましては、審査の公平性、あるいは知的財産権等を考慮し、非公開で開催をしているところでございまして、現時点においてこのやり方を見直す考えはないところでございます。
なお、選定結果及び選定理由等につきましては、市のホームページ等を通じまして、速やかに
情報公開をいたしているところでございます。
次に、適切に管理運営されている場合は公募せず、継続指定したらどうかとの御意見でございました。
選定に当たりましては、自治会の集会所等、施設を利用される皆様方が特定をされる場合を除きましては、
指定管理者の選定につきましては公募といたしているところでございます。したがいまして、適切に管理運営されていることをもって継続指定をすることは、この制度が導入をされた経緯等から、制度上からは原則としてできないものと理解をしているところでございます。
４点目の
指定管理者の選定に当たりましては公平、適切、民主的に行うことについてでございます。
もとよりこのことを肝に銘じまして選定に当たっているところでございます。さまざまな目的を有する施設について制度を導入しているところでございますけれども、これら施設の種類や特性を考慮し、民間の皆さん方にも御参画をいただいております選定委員によりまして、申請者に対してプレゼンテーションを行いまして、企画内容や実現性、また経営状況、あるいは実績等を審査する中で、選定委員の総体といたしまして、公正かつ適正に評価及び選考をしているところでございます。
次に、５番目の公の施設としての役割、機能が十分に発揮できる体制等の確保についての御質問でございました。
最初の御質問でお答えいたしましたように、現行
指定管理者へのヒアリングを実施いたしまして、課題、改善事項等を把握しながら、募集要項、仕様書、
指定管理料の積算方法、リスク分担の見直し等、改善に努めているところでございます。引き続きまして適正に運用できますよう、施設の設置目的、趣旨等を双方が共通認識を持ち、施設の利用促進を図るとともに、サービスの向上、利用者の満足度向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、大きな２点目の御質問、大田市
事務事業評価についてお答えをいたします。
まず、１番目の第１回の取り組みについての評価と問題点についての御質問でございました。
本年１０月１日に市として初めて地域の皆様方によります事務事業の外部評価、これを公開の場で実施いたしたところでございます。
御質問の評価と問題点についてでございますが、現在、庁内で、いただきました御意見等を整理、検討いたしているところでございますので、中間的な報告としてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、評価できる点についてでございます。公開の場で市民の皆さん方と市が行っております事務事業について意見交換をする機会となり、市民の目に見える形で御審議をいただき、事務事業のあり方を明らかにするという意味で、一定の意義はあったというふうに考えているところでございます。また、限られた１２の事業ではございましたけれども、市民の皆さん方より、各事業の今後のあり方などなど御意見をいただいたところでございます。市の内部におきましても、これまでは所管部内のみでの事業に関する議論が
行財政改革推進本部を中心とする全体議論につながりまして、より多角的な視点から課題を整理し、今後の対策、あるいは方向性も含めまして、市民感覚で検討できたことであろうかというふうに思っているところでございます。
次に、問題点についてでございます。これも議員が登壇してお述べになったことでございますけれども、この評価の実施につきまして、市のホームページ、広報、ぎんざんテレビ、仁摩の有線放送、温泉津町にあります防災行政無線等々を通じまして、折々に情報の発信を行ってまいったところでございますけれども、結果として市民の皆様の御参加、極めて少なかったことでございます。さらに、対象事務事業の選定方法、あるいは事前協議の開催回数、また委員の選考方法、選考時期、全体スケジュールのあり方等々につきまして指摘もあったところでございまして、これら、今後精査をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、御質問の２点目、事業評価の結論を今後の参考とするのかどうかについての御質問でございました。
このたびの外部評価の結果を受けまして、所管課との協議にあわせて
行財政改革推進本部幹事会の合同会議等を開催する中で、全体議論を現在重ねているところでございます。引き続き外部評価結果については尊重するという立場を明確にする中で、十分な庁内議論を重ねまして、最終的な方針決定をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、御質問の３点目、今後も継続して実施するのかについての御質問でございました。
外部評価は、行政施策を展開するに当たりまして、市民の皆さん方から御意見や御要望をいただきながら行うことが必要であると考えておりまして、このための手法の一つであると認識をしているところでございます。
今後につきましては、議員御指摘の点も含めまして、このたびの問題点あるいは課題を十分に検証する中で、慎重に議論を重ね、検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、大きな３点目、大田市
男女共同参画計画についての御質問でございまして、まず１点目の計画の進捗状況についてでございます。
男女共同参画につきましては、平成１８年度に策定をいたしました
男女共同参画計画に基づきまして、具体的な施策を進めているところでございます。意識改革のためには、職員はもちろんでございますけれども、市民の皆さん方への意識啓発が最重要であることから、そのように認識をしているところでございまして、サンレディー大田やあすてらす等との連携により、啓発のための講演会あるいは研修会を継続的に開催をしているところでございます。
また、男性、女性ともに家庭生活と他の活動が両立できる環境づくりのため、ファミリーサポートセンター事業や放課後児童クラブなどの保育サービスの充実にも努めているところでございます。
続きまして、各種審議会等への女性の参画状況について現状を申し上げますと、ことしの４月１日現在、女性委員の比率でございますが、目標に掲げております４０％には至っていないのが現状でございまして、その率は３２．５％となっております。この数値、県の調べによりますと、県内８市においては、目標には至っておりませんけれども、８市の中では女性の参加率は最高の水準となっているところでございまして、引き続き女性参画については努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、今後の取り組みについてもいただいたというふうに思っているところでございます。
このたび、計画期間の前期５カ年が経過したことに伴いまして、国、県の動向、あるいは社会経済状況の変化、市民意識調査の結果等を踏まえまして、後期５年間の具体的な施策につきまして、現在、作業に取り組んでいるところでございます。現行計画の基本的な方向は残しつつ、重点的に取り組む事項といたしまして、引き続き男女の固定的な役割分担意識の解消、また女性の積極的な参画の推進のほか、新たにワーク・ライフ・バランスも計画に盛り込むこととしているところでございまして、引き続きあすてらすの有効利用等々も踏まえる中で、意識啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございまして、
男女共同参画計画の推進につきましては、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝） ２１番、
福田佳代子議員。
○２１番（
福田佳代子） それでは、再質問をいたしますので、よろしくお願いします。
最初の
指定管理者制度についてです。３点ほど再質問をいたします。
１点目は、
指定管理者制度というのは、公の施設を法人を初めとして民間に任せていくという、まさに
行財政改革の一つでございます。それで、平成１８年度からこの制度が導入されておりますが、この間の削減額を一つお知らせください。それが１点目。
２点目です。２点目は、平成１８年度から２３年度の間に公募で複数の応募があった施設は２３施設ございます。大田市の公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例、この条例、コピーしてきておりますが、平成１７年１０月１日からの施行のものでございます。これの第５条にこういうのがございます。
指定管理者の候補者の選定の特例、第５条、市長等は、当該公の施設の設置目的、性質、規模などを考慮し、合理的な理由があると認めるときには、第２条の規定によらず、
指定管理者の候補者を選定することができるという項目を設けているわけです。
私は、市として、第１回目に
指定管理者としてやっていた団体が本当に目的に沿ってされているということ、それと大きな目的がある施設、今議会に出ておりますので言いますけれども、サンレディー大田は働く女性の家という大きな目的があるわけです。それに付随してふれあいホールがあるだけで、この目的があるならば、公募でやるというのはいかがなものかと思うわけです。今回、２社ということで応募があって、
選定委員会にかけられました。企業さんが参入というか手を挙げられたんですけれども、企業の目的というのは利益、利潤の追求ということになりますが。だけれども働く女性の家という大きな目的、
男女共同参画社会の向けていろいろなことを取り組んでいくという目的があるわけですので、私はこの第５条を適用して、公募にしないで、引き続き、引き続きというのは、大田市体育・公園・文化事業団さんにやっていただくというのがいいのではないかと思うわけです。そうでないと、手を挙げられて応募された企業さんも一生懸命ホールの利用をいかにして回数をふやしていくのかということで、いろいろな計画を立てて臨んでいらっしゃるわけですので、やはりサンレディー、さらには言うならば大田市の市民公園、
大田運動公園、これもやはり公募しない方がいいのではないかというふうに思います。
なぜなら、副市長さん、答弁いただいたのでよかったですが、大田市体育・公園・文化事業団、これが設立されたいきさつは御存じですか。私は大田市の３０年史を見ました。それによりますと、大田市体育・公園・文化事業団は、昭和５７年４月に設立されています。大田市は、あの体育館の完成を期して、今後これらの施設が効率的かつ適正な維持管理を行うためにこの財団法人を発足させたということで、まさに大田市がつくった団体なんですよ。２９年間になると思いますが、２９年間、あそこで働いてこられた人たちは、私は本来ならば市がすべきことだったと思うんです。だけれども、これもまた、はっきり言って人件費などをできるだけ削減というか、低く抑えて事業を行うということから、それは納得いかないかもしれませんが、ことから事業団が設立されてきたわけですね。そうであるならば、私は、この財団について、市が責任を持つべきではないかというふうに考えます。
ですから、例としてサンレディー等、こうした運動公園のことを言いましたけれども、ほかな施設についても大きな理由というのがあるならば、この第５条の適用をすべきではないかということを今回強く感じました。お答えをお願いいたします。
３点目です。
選定委員会についてです。
選定委員さんが決まっておりますが、提案です。行政職員中心の選考委員会ではなくて、住民や利用者団体の代表、学識経験者などを基本に、外部から公正に任命して、お願いすべきではないだろうかと思います。特に委員長、副委員長は有識者の方をお願いすべきではないかということを思っております。御答弁をお願いいたします。
１点目の
指定管理については以上です。
２点目の事業評価についてなんですが、大田市の今の財政状況がどうなのか、それで今後どういうふうになっていくのかという説明を最初にされました。そのことをされたこと、それは本当によかったと思いますし、副市長さんも御答弁でおっしゃいましたように、市民が大田市が行っている事業に、傍聴者は少なかったけれども、関心を持っていただいたというのは、私も非常に評価しております。しかしながら、短時間ですよ。たった１時間で一つの事業についてどうこう言って、廃止だとか見直しだとかというふうに結論づけられました。それにかかわった人たちの思いというのを考えたときに、それはないのではないかと思います。
本当に皆さんに評価していただくというのはもう少し丁寧な準備というのが必要かと思うんです。それは、例えばかつて視察で伺ったある町では、その年度の予算書、非常に分厚いものを、一つ一つの事業について、なぜこういう事業をするのか、財源はこれ、内容についてということを全世帯に配っておりました。皆さん方に市が１年間取り組んでいく事業について知ってほしいという、その思いというのが込められているなというふうに思ったわけです。そういうようなことが必要ではないかということ。そして、別なやり方としては、例えば３月の議会で予算が通れば、地域に出て、今年度、大田市はこういった予算でこういったことをします。借金はこれだけ、基金はこれだけという説明ももちろんされるということになろうかと思いますが、そうしたことをした上で
事務事業評価というなら私は納得します。でも今回のやり方は少し、少しではないです。いっぱい無理があるというふうに思っております。どういうふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
２つ目です。ではということで、先ほどおっしゃいました尊重するということ、出た結論については尊重しますよということなのですが、最初のときはどういうふうに言っておられましたか。
事務事業評価。今回の判定結果が市の最終判断となるものではありませんというふうにこれには書いてあるわけです。広報にもこういうふうに書いてありました。では、最終判断となるものではないということならば、それは出た結論をそのまま実施される分もあるだろうし、そうでないものもあるのかなというふうに私は受けとめたんですけれども、でも今後の事業見直しの行革委員会に出された一覧表を見ますと、外部評価の結果が見直しの方針ということにすべてなっております。これはどうなんでしょうか。
なぜそういうことを言うかといいますと、住宅リフォーム事業については廃止という結論です。事業の新設とはなっておりますが。今の大田市の現場の声が全然届いていないということを市長さんも感じておられると思うんですよ。要望書が出されております。これは１１月２８日に要望書が提出されております。住宅リフォーム等促進事業の継続実施についてという要望書。出された団体は、建設業協会、建築士会、それから建築技術協会大田支部、それから建築組合、
商工会議所という団体が、廃止は困るということで要望書を出されております。その中身、どういうことを言っておられるかといいますと、大田市の住宅着工件数は、平成１９年度、１９６戸に対し、３年後の平成２２年度は９９戸と大きく減少しているということ、それで、住宅リフォーム事業については、建設関連業はすそ野が広く、他業種に与える影響は非常に大きいと、大田市のように産業全体に占める割合の大きな地域にとっては、多数の雇用創出、地域経済に悪影響を及ぼすということなんです。これまで２１年度からやった住宅リフォーム等促進事業は非常に地域経済の活性化に大きな効果を上げたということをまず強調されて、それで、外部評価で廃止になったということを聞いて、それはもう今の状況、景気が回復していないもとで、引き続き実施してほしいという、そういう声なんです。
事務事業評価が行われてすぐこういう行動を起こされました。
あの
事務事業評価で本当にこういう業界の皆さん、それから住民の皆さんの声が反映されたかというと、そうなっていないということをこれは如実に示しているのではないかと私は思います。どういうふうに思っていらっしゃるのか、この問題については市長さんにお答えをいただきたいと思います。
３点目、
男女共同参画についてです。これも３つほど再質問をいたします。
男女共同参画に関する意識調査が行われております。平成２１年９月ですね。成人男女２，０００人、それから高校２年生３００人ということで、報告書をいただきました。この中の質問項目の一つです。大田市がサンレディー大田、あすてらすにおいて実施している
男女共同参画に関する講演会や講座、研修会に参加したことがありますかという質問が一つあります。それの答えは、「ある」が１０．４％、「ない」が８５．３％となっています。それで、では参加しなかった理由は何ですかの問いに、講座があることを知らなかったというのが４９．５％です。約半数の人が知らなかったというふうに答えていらっしゃいます。それでは、大田市の
男女共同参画計画、これですね。これにはどういうことが書いてあるか。１つ目の目標のところを見ていただくとわかると思いますけれども、その中の地域における意識啓発として、この計画の中に、サンレディー大田、あすてらすとの連携を強化し、同施設で行われる各種学習会開催の情報を提供するとともに、積極的な参加を働きかけます。また、人権教育啓発の拠点施設おおだふれあい会館においても女性の人権問題についての学習会の開催に努めますというふうに書いてあるんです。この計画ができて、明らかに連携を強めて、情報をどんどん皆さんに流して参加を促しますというふうに言っておきながら、アンケートでは、５割の人がこういうことがあるというの、研修会だとか、知らなかったというふうに答えています。これをどういうふうに受けとめられるでしょうか。それがまず１点。
それから、国の方では第３次の
男女共同参画基本計画が平成２２年１０月７日に出されました。それで、新たに１５分野、目標としてあるわけですけれども、５つの分野が新しく出されて、提案をされております。私は、大田市の参画計画に政府の第３次の計画を受けて見直しをしなければいけないのではないかと思っていますので、お考えをお聞かせください。
それから、大事な問題、各種審議会の女性の参画率です。それで、県下８市の中では一番いいところですよというふうにおっしゃったのは本当に喜んでおりますし、評価したいと思います。だけれども、一応目標には２２年度行っていないということですので、さらに女性の参画を進めていくためには、
地方自治法２０２条の３の審議会、それは、例えばこの審議会には大田市防災会議、委員の総数３２人のうち女性２人、割合は６．３％です。それから、国民健康保険運営協議会、２１人の委員のうち女性は２人、９．５％というふうになっておりまして、今言いました
地方自治法の２０２条の３に基づく審議会の女性の登用率は、２２ありますけれども、これを全体で平均して２１．９％ということになっております。１０％以下の審議会については女性の参加数をふやさないといけないというふうに感じます。そのほか、女性が１人だけというようなものもあります。そういうようなものもぜひ検討していただきたいと思います。大田市
情報公開審査会、大田市水道水源保護審議会などが１人ということになっております。あとまだありますけれども、もうこれはまた後で見ていただいたらと思います。
それから、
地方自治法１８０条の５に基づく委員会で、大田市農業委員会、２５人の委員のうち女性は１人、女性の割合４％ということになっております。それから、固定資産評価審査委員会などはゼロということなんですけれども、完全に専門分野ということになりますので、かつて質問したときもそういう御答弁があったかなと思いますが、いかがなものでしょうか。
以上３点ほど再質問ということで申し上げました。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（清水 勝） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） まず、市長に指名いただきましたものにつきましては、後ほどまた市長さんから御答弁をいただけるものと思っております。私の方から総括的に、まず、
指定管理者制度での３つばかりの御質問であったかと思っております。
削減額等につきましては後ほど部課長の方から御連絡をさせてもらいたいと思います。
次に、体育・公園・文化事業団、サンレディーの選定に絡めて、できたいきさつを知っておるかということでございます。
知っておる、知っていないも、私、そのときに林市長の命を受けまして、県へ出かけまして、担当の補佐だったと思いますが、これに半年間携わったものでございまして、いきさつはよう知っております。それと、同じ時期に社会福祉事業団もできたように思っております。社会福祉事業団はもっと前ですね。いきさつはよう知っております。ただ、その時点での受委託のいわゆる関係と
指定管理者制度、議員も心配も含めまして登壇して言われましたけれども、状況、背景が全く違っているところでございまして、したがいまして、そういう立場から、その前にできたと思いますけれども、社会福祉事業団も社会福祉関係の市がつくった施設を受託する機関として、その当時、林市長の発想でおつくりになったわけでございますが、現在では民間の法人の方に移行をしておるわけでございまして、その辺、経過は十分に踏まえて、あるいは承知はしておりますけれども、現在の
指定管理者制度体系の中では、より民間的な発想と、より、どういいますか、市民の皆さんのニーズにこたえる企画運営をお願いしたいということで、体育・公園・文化事業団にも折に触れてそういうことはお願いをしているところでございます。今回は結果として、サンレディーにつきましては、今議会にお願いするようにしているところでございますが、その辺は御理解を賜りたいと思います。
それともう１点、市長が特に認める場合には、規定にうたってあるではないかと。確かに私もそれは承知をしております。ただ、私が登壇して申し上げましたのは、制度体系として、原則としては公募ですよという、原則ということを２回繰り返したつもりでございます。その辺、私も規定は承知しておりますので、福田議員さんと思いは一つになるところもたまにはありますので、その辺のことを含めて、今後、内部で慎重に出す場合には検討してまいりたいというふうに思うところでございます。
それと、
選定委員会でございます。あたかも公平性、適切に
選定委員会が運営されていないかのごとく、外からお考えになっての御心配であろうかと思っているところでございますが、これまで選定委員につきましては、吉原議員さんだったと思いますけれども、民間の考えも入れる中で、全体的な判断が必要だよということで、現在、民間の委員さんにも御参画をいただいているところでございます。ただ、
地方自治法の改正によりまして、市民の税金でつくらせていただきました公の施設の管理運営についての
指定管理者制度の導入でございますので、私は市長の命を受けまして、選定委員長に当たっておるということでございます。その辺は、改善することは改善するところでございますけれども、いきなり公正、公平な立場から学識あるいは民間の皆さんに座長をと言われましても、ちょっとまだ機が熟していないかなという気がしますので、その辺は御理解をお願い申し上げたいと思います。
それから、事務事業の外部評価についてでございます。
これは、私もいろいろ今、御意見をいただきながら、内部でやっておるところでございます。それで、市民の皆さんの参画の一指標としてことし初めてやったものでございまして、議員さん御指摘の、もっと丁寧な準備、あるいは時間が短過ぎる、もろもろ、私どもも反省すべきことを今、庁内で協議しておるところでございまして、登壇して申し上げましたように、議員さんの御指摘も含めまして、今後のあり方等、あるいはもっと市民参画のあり方、あるいは市が例えば出かけることも含めて、さまざま検討してみたいというふうに思いますので、御意見として拝聴したところでございます。
それから、
男女共同参画について、アンケートをもとに、どうなっておるかということでございます。
これも含めて、私は、今後の運営等については委託団体にお願いせないけんと思いますけれども、ちょっとうちこもりといいますか、講演とか研修とか、今までの利用団体の皆さんに限ってはいるのではないかという懸念を一つはしております。その辺の講演なり研修会のＰＲのあり方も含めまして、あるいは周知の方法も含めまして、担当部課を通しまして、いろいろまた検証をしてまいりたいというふうに思っているところでございまして、せっかく手間暇をかけて講師先生、あるいは企画運営するわけでございますので、広範な、あるいはできるだけ多くの方に御参画いただきますように、準備方、必要であろうというふうに思っているところでございます。
それから、女性の参画のことでございます。おっしゃるとおりでございます。ただ、一般公募をしますと、やっぱり女性の方の応募が少ないというのが現実としてございます。あらかじめ私の方に相談がある部課につきましては、御心配をいただいておりますように、お一人の女性ではなかなか発言しにくいので、できるだけ複数の方に当たるようにという示唆なり準備は私の方でしつつあるところでございます。引き続きまして御指摘いただきましたような少ないところにつきましては、少なくとも大田市の人口の半分以上は女性でございますから、そういうことも念頭にございますので、御期待いただけるような方法で、可能なものにつきましては進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、国の今回のいわゆる改定には５つの重点分野が新しく盛り込まれているけれども、その辺は市としてどういう作業手順になっておるかということでございます。
５つの重点分野があるということは、私も資料で承知をしているところでございます。国の段階で新設された重点分野に関しましては、その分野すべてが地方自治体にマッチするかなという点では、若干私どもも疑義を持っているところでございまして、市の後期計画の見直しの対応につきましては、登壇して申し上げたところでございますけれども、国の第３分野にかかわりますワーク・ライフ・バランスの推進、それから雇用の機会均等、第７分野であろうと思っておりますけれども、雇用の機会均等につきまして、事業所、企業等への啓発、さらに防災体制等につきましては、本年の６月に危機管理室を新設したところでございますので、地域防災計画あるいは避難所運営マニュアル等におきまして、男女のニーズの違い、あるいは障害の有無などについて配慮した体制づくりを行うこととしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 住宅リフォーム支援制度の問題でありますが、御承知のように、住宅関連支援制度というのはいろいろあります。一つが石州瓦利用促進事業、それから県産材利用促進事業もありますし、また、太陽光発電施設整備事業もあります。そしてまた、今回問題になっておりますリフォーム産業支援事業ということでありますが、それぞれ行政目的というものがあります。石州瓦利用促進事業は地場産業であるかわら、これをやっぱりまず地元がしっかり利用しようではないかという、そういう行政目的があるわけでございます。地場産業を支援していこうと。県産材利用もまた、地元産材をしっかり利用していこう、太陽光発電も新エネルギー導入と、それがまた経済対策にもつながる面がありまして、それぞれ行政目的というものがあるわけです。
今回、リフォーム産業支援事業、これは今廃止というふうにおっしゃっておられますが、私は廃止というつもりではおりません。ただ、形をやっぱり先ほど言ったような行政目的の解決につながるような内容のものに変えていったがいいのではないかと、これは
事業仕分けで御指摘いただいたことも踏まえながら、尊重しながら、そういう方向で検討すべきではないか。例えば福祉の関係で、施設ではなくて、できるだけ在宅でそれなりの福祉サービスを受けていただけるように、在宅福祉というものを促進しようということで、例えばバリアフリーにしたり、手すりをつけたり、あるいは引き戸をドアにかえたり、またトイレを直したりとかいうようなことに対して介護保険制度から、２０万円が上限ですかね、そういう支援があるわけでありますが、そういったようなことを例えば拡充するとか、あるいは下水道、今、一生懸命やっておりますが、その接続率を高めていくというようなことにおいてそういう支援ができないかと。そういうふうな行政目的、この課題解決につながるような形にリフォーム産業支援事業というものを見直すといいますか、変えていったが望ましいのではないかということで、現在検討をしております。廃止ということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（清水 勝） 岡田人事課長。
○人事課長（岡田 稔） 具体的な御質問の
指定管理者制度導入に伴う削減額、効果額についてでございますが、平成１８年度から平成２２年度までの５年間におきまして、約１億４，４００万円の削減額となっているところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝） ２１番、
福田佳代子議員。
○２１番（
福田佳代子） あと２分ございます。
削減額について、１億４，４００万円ですか、いうふうにおっしゃいました。では、行革の中でこうしたことで削減していく。これが結局市民の負担にかかる。それから、譲渡された施設がたくさんございます。自治会館だとかのものは。そうすると、そこの修理だとか、それから１年間の電気代とかというようなのも多分自治会の方で出されんといけんのではないかなというふうに思っていまして、こうした
行財政改革、
指定管理者制度が市民にとっては負担増、それからサービス低下につながるということだけは申し上げておきたいと思います。
選定基準の問題ですけれども、
選定委員会のメンバーについては今後検討していただきたいということをお願いしましたし、選考委員会の公開、だから傍聴ができるように、それから議事録の公開というようなものも今後検討していって、透明性を高めていただきたいなというふうに思います。
最後に、
男女共同参画についてですけれども、この議場の中でも女性は私一人なんです。昨年度までは執行部の方にも女性の方が１人おられました。市においてもぜひ女性幹部の登用をということを今後検討していただきたいと思いますし、実は大田市
男女共同参画推進本部のメンバーは全部部長さんなんですね。部長さんと、それから温泉津、今の支所長さんということになっています。ただ、関係者の意見を聞くということで、この会に呼ぶことはできるということになっています。ただ、これ一番、参画推進本部の中に女性がいなくて、部長さんだけでいろいろ私たち女性の問題をどうこうして決められるというのは納得いきませんので、ぜひ今後の検討課題としていただきたいと思います。
以上、終わります。
○副議長（清水 勝） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） ちょっと、黙って終えちゃいけませんので。大体３回目は了解ということなんですが。
選定委員会を公開、これは現状で、私、登壇して申し上げましたように、プレゼンテーションするわけですよ。例えば二つ三つの団体。一つもやりますけれども。そのときに、いわゆる基本的に立候補、応募いただいた思い、あるいはその中心となること、１０分か１５分程度の各団体の代表様から私どもの方にいわゆるプレゼンをいただくわけです。公開しますと、後に回った団体、申し込み順に大体やりますから、公開をされておると、自分のところよりも最初の方が仮にいい場合、すてきなプレゼンされた場合、公開した場合にそれこそ問題が起こるのではなかろうかということも懸念を実はするわけでございまして、オープンにすることが適正化につながるかどうかということは別問題であろうかというふうに思っておりますので、その辺は慎重に対応していくということで、要望をいただきましたけれども、必ずしもこたえられないこともございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、共同参画のいわゆる庁内メンバー、男性ばかりではない。これはやっぱりそのつかさの長といたしまして部長級をメンバーに入れておりますので、これは御理解を賜りたいと思います。ただ、その素案をつくる段階では、担当の係長は女性でございますし、あるいは広範な女性の意見を取り込む中で素案づくりはやっておりますので、組織としての構成上、現時点では御理解を賜りたいと思います。
それから、前後しますけれども、選定委員さんにつきましては引き続き、御意見をいただいたような方向も含めまして、検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（清水 勝） ここで１０分間休憩に入ります。
午前１０時２５分 休憩
午前１０時３４分 再開
○副議長（清水 勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
７番、石田洋治議員。
［７番 石田洋治 登壇］
○７番（石田洋治） 公明党の石田でございます。私は、さきに通告しております大きく分けて２点、大田市健康増進計画についてと定住対策についての質問を行いますので、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、１点目、大田市健康増進計画について伺います。
健康長寿はだれもの共通の願いであります。大田市では、健康長寿しまね市町村計画策定指針に基づき、平成１９年度に大田市健康増進計画を策定され、健康づくりの取り組みを実施されてきたところであります。
この計画は、すべての市民が健康に関心を持ち、積極的に健康づくりに取り組むことを目的としています。また、地域全体で支援する体制づくりを展開し、だれもが住みよく、安心、安らぎを感じる生活づくりの実現を図り、次の５項目の健康目標を掲げています。１、がんによる死亡を減らす。２、脳血管疾患による死亡を減らす。３、自殺を減らす。４、糖尿病の人をふやさない。５、自分の歯を残すようにする。
この健康増進計画は、平成２３年までの５年間の計画であり、今後さらに市民の健康増進に向けて、次の健康増進計画の策定と、その具体的な取り組みが重要と考えます。
そこで、１点目ですが、現在の健康増進計画の健康目標達成に向けての取り組みと成果について伺います。
次に、２点目、健康長寿を目指した今後の推進施策について伺います。
健康ブームと言われる現在の社会において、健康や病気についての正しい知識を学ぶことは大変重要であり、マスメディアを通した偏った情報や治療法はかえって健康を害する結果になるおそれがあります。また、市民一人一人が健康の維持増進に関心を持ち努力することは、大田市の地域医療を守ることにもつながり、今後、市、市民、医療機関が一体となり、地域全体で取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、まず、健康セミナーの実施について伺います。
医師、看護師などの医療関係者の健康セミナーは、正しい知識を市民に伝え、健康的に生活できる大切な情報源と考えます。また、このような健康セミナーは、自身の健康について見詰め直すきっかけにもなり、市内各地で開催する必要があると考えますが、所見を伺います。
次に、健診の啓発運動について伺います。
特定健診、人間ドックなどの健康診査やがん検診の受診については、まだまだ低い受診率であり、市民の積極的な受診を促すため、保健師の特定保健指導やがん検診の推進員を設置するなど、啓発するマンパワーの充実が大切と考えますが、今後の取り組みについて所見を伺います。
最後に、生活習慣病対策については、健康目標にもあるように、特に糖尿病を予防することの必要性を感じます。年々増加している糖尿病は、日本人の４０歳以上の１０人に１人が罹患し、主に過食や運動不足が原因と言われています。発症の自覚症状はなく、合併症が恐れられています。今後の生活習慣病対策について所見を伺います。
次に、大きな２点目、定住対策について伺います。
平成１７年の国勢調査以降、島根県下でも人口減少が最大である大田市は、最重要課題として定住対策の取り組みが必要であります。
国立社会保障・人口問題研究所の
日本の将来推計人口によると、２０３５年の総人口は約１億１，０６８万人で、２００５年に比べ約１３％減少し、中でも地方圏は三大都市圏と比べ、減少幅は２倍強に拡大する見通しが示されています。また、一橋大学大学院法学研究科の辻琢也教授は、地方圏の自治体ではコスト高によって単独で行政サービスを提供すること自体が困難になりつつあると、地方の人口減少に警鐘を鳴らされています。
今、地方では、地域活性化のため、若者定住策やＵ・Ｉターン対策にさまざまな施策を策定し、人口減少に歯どめをかけようとの取り組みがなされています。一方、都会においても田舎暮らしに魅力を感じる人がふえており、定住対策の追い風になっていますが、全国的に定住対策に力を入れる自治体は増加しており、地域間競争は激化しております。また、Ｕ・Ｉターン希望者のニーズも多様化しており、対応は複雑になってきています。
島根県においても、全国第２位の高齢県化、高齢化率２９．１％という現状を踏まえ、このままでは地域を支える担い手が不足し、集落機能の低下や経済活動の停滞を招いてしまいます。平成１９年５月に創設した若手職員の政策提案制度の中で、本年度は定住対策について、「ふるさと島根との「縁」でつながる定住」との政策提言がなされました。今後、島根県において事業化が検討されることになりますが、大田市としても大変に参考になるものばかりです。
そこで、１点目ですが、大田市においても平成１９年度に定住促進ビジョンを策定し、さまざまな取り組みがなされています。これまでの成果と今後の課題について伺います。
広報おおだ１１月号に定住対策の記事が掲載されています。その中で、仁摩町にＩターンされた吉田恭教さんの定住のための住居探しに苦労された話や、定住対策には情報発信が必要など、提案をいただいています。今、大田市では、定住サイトどがどがで空き家情報を発信していますが、大田市内の就職活動支援も含め、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスを活用した双方向の情報発信が必要と考えます。
そこで、２点目、島根県若手職員の政策提案にあるツイッター、フェースブック、ミクシィ等、ＳＮＳを活用したつながりづくりと情報発信の取り組みについて所見を伺います。
もう一つ興味深い提案が、三十路式、満３０歳を対象とした式であります。Ｕターンを目的として定住相談に訪れる年代は、全国的に３０代前半が多い傾向にあり、島根県でも同様の状況のようです。これは、３０代前半が結婚や子育て、転職のための転機ととらえる人が多く、この時期を逃してしまうと次にＵターンを考えるのは定年後になってしまうためです。また、意見交換の中で、ふるさと教育が郷土愛につながり、それが将来的なＵターンにつながるとの傾向性も指摘されています。
そこで、３点目、成人式から１０年後、求人情報の提供や人との出会いの場づくりを含めた三十路式の開催について所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（清水 勝） 森山
市民生活部長。
［
市民生活部長 森山祐二 登壇］
○
市民生活部長（森山祐二） 議員御質問の大田市健康増進計画についてお答えいたします。
まず、御質問の１点目、取り組みと成果についてであります。
本計画は、健康増進法第８条に基づく市町村計画でございまして、国の健康
日本２１、島根県の健康長寿いきいきプラン等の諸計画との整合を図りながら、だれもが住みよく、安心、安らぎを感じる生活づくりを目標に策定をいたしたものでございます。計画期間は平成１９年度から５カ年で、本年度が最終年度となっておるところでございます。この間、５つの健康目標を実現するため、運動、栄養と食事、たばことアルコール、休養と心の健康、歯の健康、健康管理の６項目を重点施策として位置づけまして、本計画の進行管理を行う大田市保健対策推進協議会の構成団体や関係団体とともに推進をしておるところでございます。
その経過といたしまして、少しずつではございますが、計画の推進に取り組む団体数も増加しておりまして、また、市民の皆様の中にも健康づくりへの関心が高まってきているものと認識しておるところでございます。特にがん検診におきましては、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診においても受診率の向上も図られたところでございます。今後におきましても、さらなる市民の皆様の健康づくりに向けました取り組みを進めていくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。
次に、御質問の２点目、健康長寿の推進のための今後の推進施策についてであります。
先ほど御説明いたしました市の健康増進計画は、本年度が最終年度としておるところでございまして、現在、平成２４年度からの５カ年間の計画を計画期間といたします第２期の健康増進計画の策定作業を進めておるところでございます。
先般１１月２５日には大田市保健対策推進協議会を開催いたしまして、委員の皆様方に次期計画案についての御審議をいただき、また、御意見を賜ったところでございます。次期計画におきましては、これまでの成果を検証いたしまして、より市民の皆様と行政が協働して健康づくり活動が推進できますよう、また、新たに地域における健康づくりの推進母体を設置するなど、地域活動を支援する体制整備を進めていくこととしております。この中で、市内各地域での健康セミナーの開催や健康管理のための健診の受診に向けた啓発活動を検討いたしまして、健康に関する学びを通して、健康の保持、増進、また健診の受診者の増加、さらには疾病の早期発見、早期治療に向けての取り組みを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
また、御質問にございました糖尿病あるいは腎疾患を初めといたします生活習慣病対策は、当市におきましても健康長寿に向けての大きな課題となっておるところでございまして、特定健診の結果をもとに、特定保健指導にあわせまして、医療機関とも連携しながら生活習慣の改善に向けました取り組みができますよう努力していきたいと、かように考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 富田
総務部長。
［
総務部長 富田正治 登壇］
○
総務部長（富田正治） そうしますと、御質問の大きな２点目の定住対策につきましてお答えをさせていただきます。
先般、島根県の若手職員が、定住対策について政策提言をいたしました。「ふるさと島根との「縁」でつながる定住対策」の報告書でございますが、大変参考になる内容であると拝察をさせていただいておるところでございます。
議員御指摘になっておりますように、近ごろでは島根県内のすべての市町村が定住対策に力を入れておられまして、Ｕ・Ｉターン希望者のニーズが多様化している中で、その対応も複雑になっているところでございますが、大田市におきましても、定住促進を着実に図ってまいりたいと考えているところでございます。
１点目の定住促進ビジョンの成果と課題についてでございますが、大田市では、平成１８年度を定住元年と位置づけまして、平成１９年８月に策定をいたしました定住促進ビジョンに基づきまして、産業振興、子育て支援、住宅対策、魅力ある
まちづくりを４つの柱といたしまして、７５の事業を重点的に取り組んでいるところでございます。産業振興につきましては定住振興ビジョン、子育て支援につきましては次世代育成支援行動計画、住宅対策につきましては空き家バンク制度の創設、魅力ある
まちづくりにつきましては協働による
まちづくりの推進をそれぞれ推進策として
事業展開を行ってまいりました。
実施してまいりました定住対策の３カ年の成果といたしましては、空き家バンク制度や定住奨励事業により、今年１０月末で７８世帯、２００人の方が大田に定住していただいているところでございます。
今後の課題といたしましては、雇用の場の確保が最重要課題であると考えておりまして、引き続き時代に沿った新しい対策を盛り込み、県及び関係機関並びに市役所内の各部署との連携のもと、定住促進のさらなる推進のための
事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目のツイッター、フェースブック、ミクシィ等のソーシャルネットワークサービスを活用いたしましたつながりづくりと情報発信の取り組みについてでありますが、このような情報発信は、発信をする側の
コミュニティーづくりにとりまして、効果的な手段であると考えているところでございます。現在は、インターネット等を活用した方策として、公式ホームページでの情報発信が主流となっておりまして、大田市では、定住サイトどがどがの開設や、どがどが会員約１，２００人への情報誌の提供を行うとともに、希望者２２０人へのメールマガジンの発信をいたしているところでございます。
御提言をいただいております情報発信の手段等は、いずれも個人対個人の双方向による情報交換手段でありまして、比較的自由度の高いフリーなネットワークサービスでありますことから、セキュリティーや運営管理、発信内容等は慎重に検討並びに検証を行う必要があるものと考えておるところでございます。
しかしながら、時代とともに大きく進歩するインターネット環境の活用は、時代のニーズでもありまして、双方向による情報交換は今後も盛んになるものと思われますので、おくれることなく検討をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、３点目の三十路式の開催についてでありますが、島根県の若手職員の政策提言にものっております三十路式でございますが、ふるさととのつながりやふるさとのよさを再認識していただける機会としてとらえることができますことから、定住につなげていける方策といたしまして、効果が期待できるものと考えております。
大田での三十路式の開催につきましては、関係機関等と情報交換を十分行う中で検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 石田議員。
○７番（石田洋治） 御答弁、大変ありがとうございました。
まず、大田市健康増進計画についてもう少しお聞きしたいというふうに思っております。
今回、私がこの健康増進計画について取り上げたというのは、今、大田市の喫緊の課題であります医師不足、これがやはり大きな課題でありまして、これを解決するためには、地域医療を守っていく、こういった市民の健康長寿を目指す取り組みが、これが不可欠であると、そういう観点から、この増進計画について取り上げさせていただきました。
さきに私たち民生委員会が行政視察を行いました宮崎県の延岡市、ここでは、地域医療を取り組むということで、地域医療を守る条例を制定をされております。この宮崎県の延岡市は、県立延岡病院の医師不足の問題を何とか解決をしたいということで、地域医療を守る条例を制定をされておりますが、この基本理念は大きな２つの柱がもととなっています。一つは、地域医療を守るということで、市、市民、医療機関が一体となって地域全体を守る。もう一つが、健康長寿を目指すということで、市民みずからの健康増進の努力と医療・保健・福祉の連携を掲げておられます。この条例の中では、市や市民、医療機関のそれぞれの責務を規定をされておりまして、特に注目されるのは、健康長寿の推進施策や健診の積極的な受診、または日常的な健康管理を定めていると、これが大きな点であるというふうに私も感じました。今、延岡市では、「１に運動・２に食事・３にみんなで健診受診！」ということで、健康長寿の
まちづくり市民運動のスローガンを掲げて取り組んでおられるところであります。市民の健康意識を高めるということが地域医療を守り、医師確保につながると、そういうことを感じ取ってきた今回の視察でありました。
そこで、私からの提案ということで、３つほど質問にあわせて提案をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、健康セミナーについてであります。
一昨年、私たちは、長野県の諏訪中央病院へ伺いました。そこの名誉院長であります鎌田實先生は、御自身がその病院に就任をされた折にこう述べられております。大きな赤字を抱えた病院の再建のために、当時の院長と協力して、仕事が終わるとボランティアで地域の公民館に出かけ、寄り合いという健康づくりの教室を始めた。多いときには年間約８０回、脳卒中や高血圧の話をし、食生活などの習慣を改善していくための運動を進めた。いつしか地域は長野県でも有数の平均寿命の長い地域になり、また、安心して地域で暮らせる、支える医療の多様なメニューを取り入れたところ、病院は黒字になり、医療費も抑えることができ、健康で長寿の地域になった。そういうことを鎌田先生は述べられておられまして、この鎌田先生は、ことし１月、延岡市で行われた「めざせ健康長寿！ｉｎのべおか」、ここでも基調講演をなさっておられまして、健康長寿の取り組みがやはり医師を確保する、そういったところにつながっていくということを改めて私は感じたところであります。
私たち公明党の大田支部では、健康が第一ということで、毎年市内の開業医の先生を招いて健康セミナーを開催しており、参加者も大変に勉強になったと、大変好評であります。市民との交流を深めるためにも、市立病院の先生方による健康セミナーの開催ができないのか、これを質問をさせていただきます。
２点目、健診の積極的な受診の啓発についてであります。
がん対策の基本計画では、２０１１年までに受診率５０％という大きな目標を掲げておりまして、
日本はがん治療の技術ではトップクラスであるけれども、がん検診の低さから、がん対策後進国と、そういうふうなことも言われております。がん検診の啓発のために、国は現在、無料クーポン券を発行して啓発をしているところでありますけれども、ことしからは女性特有のがんに加えて大腸がんの検診についても無料クーポン券を発行して啓発に取り組んでおるところであります。延岡のように健康長寿推進委員を設置して推進活動をする、こういったマンパワーの重要性、これを私も大変重要というふうに考えております。今現在大田市でも取り組んでおられます女性特有のがん、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券の導入によって、受診者数がどういうふうに推移をしたのか、受診率５０％へ向けての具体的な取り組みについて伺います。
３点目は、生活習慣病、特に糖尿病、腎疾患についてであります。
先日、兵庫県の尼崎市の取り組みで、血液中のクレアチニン検査、これによって新規の人工透析の患者を３年連続で減らすことに成功したという番組を見ました。重い腎臓病により人工透析を受ける患者は全国的に増加傾向にあります。人工透析を受けることになると、週３回、４時間程度の透析を行うことになり、患者さんにも大変大きな負担となっております。尼崎市の成功事例を検証し、大田市でも取り入れたらどうかというふうに考えますが、所見を伺います。
次に、定住対策について伺います。
先ほどの県の若手職員が１００人の方から聞いたＵターンしないという理由、これについて４つほど述べられておりました。一つは、ふるさとに帰りたい気持ちや恩返ししたい気持ちはあるが、島根にはキャリアを生かせる仕事がない。東京で就職すると島根の情報が全く入ってこない。関東や関西の島根県出身者はミクシィなどで情報交換をしている。オフ会には７０人以上が集まる。医療系、福祉系職場で働く人の待遇を改善してほしい。こういった声が主にＵターンしない、できない人の声ということが出ておりました。
今、ソーシャルネットワークサービスを活用した地域の情報発信が大変注目をされておりまして、私も情報発信のツールとして、ブログ、ミクシィまたはフェースブック等をやっておりますけれども、この情報発信力というのは大変なものがあるというふうに私自身も感じているところであります。
このソーシャルネットワークサービスを活用した先進的な情報発信の事例としましては、佐賀県の武雄市がございます。この武雄市は、８月にホームページをフェースブックに切りかえたそうでありますが、これまで月５万件のアクセスが３カ月で１，０００万件に上がったそうであります。このフェースブックの中でもＦ＆Ｂ良品ＴＡＫＥＯという武雄市の特産品の販売のホームページも立ち上げたところ、これもまた好評で、市長はＰＲに懸命だということが出ておりました。私もこの武雄市のフェースブックをリンクをしたところ、毎日のように情報が入ってきまして、議会の様子なども、何日から始まった、きょうは何人の人が
一般質問したということで、議会の中継もユーストリームで発信をされておりますが、それもすぐ見ることができました。
そういうふうに双方向であるという点がソーシャルネットワークサービスの大変重要な、いいところでありまして、大田市もこういった大田市の情報発信、または求人情報、こういったものをＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスを通して使うべきではないかと、そういうふうに感じたところであります。
大田市に帰っても仕事がないとの声に対して、地元企業への就活の支援、新規の就農支援、企業支援などのきめ細かな対応が大変必要でありまして、市内での横の連携が必要というふうに感じております。窓口の一元化、ワンストップサービスの対応についてどのようにお考えか、所見をお伺いをいたします。
以上、再質問とさせていただきます。
○副議長（清水 勝） 森山
市民生活部長。
○
市民生活部長（森山祐二） 健康増進計画に関連しまして、３点再質問をいただきました。
まず、１点目でございますが、市立病院におきます健康セミナーについてでございます。
現在、大田市におきましては、地域医療を守るための取り組みといたしまして、御案内のとおり、大田市地域医療支援対策協議会を設置いただきまして、地域医療や市立病院の現状を理解していただくためのシンポジウム、あるいは街頭での啓発活動が行われております。また、この支援対策協議会において病院ボランティアの養成に向けての取り組みも進められておるところでございます。
これらの取り組みをさらに効果的なものといたすために、御提案のございました市立病院のドクターから直接健康について正しい知識を学ぶことや市立病院の医療機能を知ってもらうこと、これらを目的といたしまして、市立病院によります市民講座や出前講座等、セミナーを開催することは、非常に意義深いというふうに私どもも認識しております。今後、病院等とも調整をして、実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。
次に、健診の積極的な受診の啓発につきましてでございます。
議員申されたとおり、非常に健康づくり、市民の皆様お一人お一人活動していただくためには、行政のみならず、市民の皆様の自主的な活動、これらは非常に不可欠だというふうに私も理解しております。そういう観点から、御質問いただきました、いわゆる市民の皆様方が自主的な活動を推進していただくためのマンパワー、これらの充実に向けては、私ども、第２期計画においても最重点課題として取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
現在のそれぞれのがん対策に向けての受診率の向上につきましては、昨日も２番議員さんの御質問にもございましたが、女性特有のがん検診推進事業、これによりまして、若干ではありますが、成果も上がっているというふうに考えております。この５年間の受診率の推移につきましては、乳がん検診が１８年度、２．９％という非常に低い状況でございましたが、それから約２％は上がりまして、２２年度は４．９％、子宮がん検診につきましては、昨日もお答えしたとおり、１８年度が１８．４％から２０．８％へ上昇しております。国の目標が５０％というふうに申されたところでございます。この５０％達成には遠く及ばず、まだまだ十分ではない。これをいかに受診率を上げていって、皆様方の健康を守っていくかというのは非常に大きな課題だというふうに思っておるところでございます。
受診率の向上につきましては、これも昨日お答えはいたしましたが、乳がん検診あるいは子宮がん検診とのセット検診、それから検診が受けやすい体制づくり、夜間や休日の検診の実施であるとか電話での受診勧奨、これらを行っておりますが、今後は事業所あるいは企業等との連絡、連携をもとに、事業所での検診車の配置などにも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、検診の周知につきましては、年間発行しております予定表あるいは広報紙、さらにはケーブルテレビ、テレビ等でも周知を図っておりますが、今後どのような形でもっと効果的に周知ができるかということも検討していきたいというふうに思っております。
今後におきましても、これらに加えまして、第２期計画で予定をしております地域における、先ほども申し上げましたが、健康づくり活動の中で、積極的にそれぞれの地域で自主的に考えていただけるような啓発に力を注いでいきたいというふうに思っております。
続きまして、３点目でございますが、生活習慣病対策でございます。
御紹介いただきました尼崎市の取り組みにつきましては、国民健康保険の特定健診結果から、特定保健指導に加えまして、生活習慣病対策に取り組む手法として、当市といたしましても参考になる部分が多くあると私どもも感じたところでございます。
議員御指摘の人工透析治療は生涯にわたって治療の継続が必要となるため、健診結果による再検査の受診であるとか早期の診療開始によりまして、できるだけ人工透析に移行しないように、あるいは進行の抑制に努める必要があろうというふうに思っております。そのためにも、先ほど来言っておりますが、地域での健康教室の実施、地域健康づくりの事業を実施していかなければならないというふうに考えておりますし、健診結果の周知方法についても、わかりやすい説明というふうな形になるように、鋭意工夫を重ねてまいりたいというふうに思っております。
また、大田市立病院におかれましては、本年４月よりＣＫＤ外来、慢性腎臓病の外来を開設していただいておりまして、潜在的な患者の掘り起こしに取り組んでおるところでございまして、今後とも市内医療機関と連携をいたしまして、適切な受診に移行するよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝） 水田推進課長。
○
まちづくり推進課長（水田雄二） 定住政策の再質問でございます。雇用の確保の支援や情報提供におけます連携についての御質問でございます。
現在、
まちづくり推進課におきましては、東京、大阪、広島などでＩターンの相談会に出かけておるところでございます。ふるさとへのＵターン希望者が多く来訪されておるところでございます。
その相談時には、やはり就職が一番の関心でございます。相談会におきましては、我々は、ハローワークにおける求人情報であるとか、あるいは産業振興部内におきます無料職業相談所に寄せられました情報をその相談時に提供をいたしておるところでございます。また、相談に来られました方から、いわゆる求職の内容あるいは希望等につきましても、それを持ち帰りまして、産業振興部への情報提供を行っているところでございまして、このように引き続きの雇用の面、あるいは私どもが担当しております住宅の確保の面、両方の面につきまして、連携をとりながら進めてまいっておりますし、引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。
また、武雄市の例を出されまして、いわゆるＳＮＳの活用等についての御説明があったところでございます。登壇して
総務部長が申し上げましたとおり、有効な手段だというふうに認識をいたしておりますし、双方向でのいわゆる会話といいますか情報発信、やりとり、非常に大事なことと認識をいたしておりますけれども、やはりセキュリティー等も含めてのクリアすべき課題もあろうかと思いますので、そこらあたりを考慮しながら情報発信に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○副議長（清水 勝） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ありがとうございました。
それでは、再々質問で、市長に所見をお伺いしたいというふうに思います。
まず、大田市健康増進計画についてであります。
先ほど私が申し上げましたけれども、延岡市、これは地域医療を守る条例を制定をして、医療崩壊を何とかしたいと、そういうメッセージをしっかりと発信をすることが大切ということで、市民、医療機関、行政が力を合わせて地域医療を守る取り組みをしているので、安心して延岡で開業してください、または延岡で勤務してください、こういったやっぱり地元の強いメッセージの発信であったと、そういうふうに聞いております。全国の医師に対して強いメッセージを発信すること、これが条例制定の大きな目標の一つであったというふうに担当者もおっしゃっておられました。
大田市においても、今、さらなる市民の健康増進、地域医療を守る取り組みが重要であるということで、市長におかれましても全国の医師に対しても力強いメッセージを発信していただく、これが大田市の今の喫緊の課題を解決することにもつながるというふうに私自身考えますけれども、市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
また、定住対策についてであります。
Ｉターンで全国的に有名になりました海士町、これについて掲載された新聞記事を少し紹介させていただきますと、海士町ではこの７年間で３１０人が新たに移住し、水産業や酪農などで仕事を起こし、住民にも溶け込んでいると。多くのＩターン者を引きつける魅力がある町になった理由は、町長以下が徹底して行った行政のスリム化と１次産品を使った新産業の創出である。お役所仕事を廃し、この町がよくなることはちゅうちょなく実行したと言われます。その一つが、役場にいてはわからない、ヒントは常に現場にあると、新設した産業創出、交流促進、地産地消の産業３課は３６５日年中無休。定住や起業を含めた仕事の相談にいつでも親身に応じるためであると。
まちづくりは人づくりと熱く語る職員に引かれたとＩターン者が述べていたと。ことし臨時で１名の町職員を募集したところ、全国から２００人が応募をされた。人が人を呼んでいると、そういう記事が出ておりました。
市長を初め職員が海士町の取り組みのような思いで定住対策に臨むことが大変大事であるというふうに考えますけれども、市長の所見をお伺いしまして、再々質問を終わります。
○副議長（清水 勝） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 地域医療を守るという取り組みに関しまして、条例を制定し、全国に強いメッセージを発信するという延岡市の事例を御紹介いただいたところでありますが、大変参考になる事例であるというふうに思っております。
やはり大切なことは、市民の皆さんお一人お一人が、病院を、あるいは医療を利用されるに際して、どうあるべきなのかということに思いをいたしていただきながら、大切にしていただくということでありまして、そうしたことがだんだんと全体に波及していって、あの町は本当に病院、医療というものを大切にしているということがいろいろなところに伝わっていくということであるというふうに思っております。
大田市におきましても、地域医療支援対策協議会も設置していただいております。そうしたところを通じてさまざまな取り組みが行われているところでありますが、しっかりそういうメッセージを発信していくということにおいても、そういう取り組みが活発化していくことを期待いたしておりますし、私どもも努力しなければならないというふうに思っております。
また、海士町の事例、今、御紹介いただいたところでありますが、先ほど申し上げましたように、常に問題は現場にあると、ヒントは現場にあるということでありまして、現場主義に徹しているということが基本的な特徴、姿勢ではないかなというふうに思っております。まずはやはり町長さん御自身が、大変厳しい状況の中で、これは何とかしなければならない、そういうふうな大変な危機意識を持ち、そして何とかしなければならないという強い思いを持たれ、そのことが職員にも伝わって、そしてそれが総力戦としていろいろな取り組みを進めていったということがＩターンの増につながったというふうに認識いたしております。そういう行動力、実践力というのは本当にすばらしいものがあるなというふうに思っておりますが、そういったようなことを私どもも模範にしながら、日々努力しなければならないというふうに思っております。
○副議長（清水 勝） 続いて、３番、吾郷浩之議員。
［３番 吾郷浩之 登壇］
○３番（吾郷浩之） ３番、吾郷でございます。私は、さきに通告いたしました大田市役所職員の資質向上について質問をいたします。
昨日の
一般質問初日の冒頭に、三浦議員から、市職員の意識改革の質問がなされました。職員一人一人が意識改革によりモチベーションの高揚を図り、それが個々の資質向上へつながり、その職員を生かせる環境整備が整って初めて市民の期待にこたえる仕事ができる大田市行政になると信じております。
くしくも１２月定例会
一般質問は、最初と最後に市職員に関する質問となりました。意識改革についてはみっちりと質問されましたので、私は主に資質の向上とそれを生かす環境づくりについて質問をさせていただきます。市長以下、執行部の皆様の明確な御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
さて、本年度も残すところ約３カ月余りとなりました。いよいよ来年度から大田市
総合計画の後期５カ年がスタートすることになります。前期５カ年の成果と課題をきちんと検証しながら、今後の５年先に向けて、中期的な展望に立ち、大田市の目指すべき将来像を明確に描き出し、その実現に向けて総合的かつ計画的に行政を経営していただきたいと私を初め市民の皆様は思っていらっしゃることと思います。
この後期
総合計画の基本計画並びに実施計画を策定するに当たり、基礎資料とするために、前期５カ年の施策について市民の皆様の御意見をお聞きする市民満足度調査を実施され、６月に報告書としてまとめられました。施策について、２７項目にわたり、現状の満足度と今後の重要度を調査されたわけですが、最後の設問において、大田市の市政に対する意見や要望について自由記述方式で尋ねています。この回答によりますと、行財政という項目の中で、市職員の意識改革、処遇などの記述が７５件、全体の率にして１３．１％と、最も多く御意見をいただいておるところでございます。
同じ行財政の項目で、市議会議員の意識改革、処遇なども３７件、率では６．５％と、数多く御意見をいただいたところでございます。議員に対する御意見については真摯に受けとめ、議会として議会基本条例の制定を機に、いま一度襟を正し直して、市民の皆様の負託にこたえられるよう、今後の対応に臨まなければならないと私自身は思う次第でございます。
話をもとに戻しましょう。大田市
総合計画の後期５カ年の基本計画並びに実施計画を確実に実行に移すための行政経営をするに当たっては、竹腰市長の将来像を示すビジョンをより明確に、より具体的に盛り込むのはもちろんのこととして、一つ一つの施策の実行においては、市民の負託にこたえるべき市民の視点に立った行政運営が必要だと思うところでございます。市民の行政に対する要望や期待は多様化、そして高度化してきており、大田市行政はそういった市民ニーズにこたえていく必要がございます。
一方、多くの自治体が財政難の中、本市もその例外ではなく、厳しい状況にあって、歳出削減のため、
行財政改革推進大綱並びに集中改革プランを推進し、業務の見直しや人件費の削減を行うなど、姿勢を明確に示そうとされているところであります。
しかしながら、財政難のため、人員削減を余儀なくされたとしても、それを理由に行政運営や、それに伴う市民サービスの質を低下させてよいことにはなりません。市民の期待にこたえ、的確に行政運営をしていくためには、職員一人一人の持つ能力を最大限に活用する職員の資質向上が求められるということになります。
さて、質問の１点目でございますが、職員の資質を向上させていくために、まず、職員自身の能力開発が求められます。大田市において階層別研修を島根県自治研修所において、行政実務・政策課題研修を島根県市町村総合事務組合において、その他市町村アカデミーでの研修及び民間企業への職員派遣研修など、多くの研修を実施されております。この研修によってどのような成果があり、どのように市民サービスの向上に寄与しているのかお聞きしたいと思います。
総合計画の推進並びに
行財政改革へ積極的に取り組むため、市民の多様化するニーズにこたえて、満足されるサービスを提供することを目的とした職員育成のため、大田市において平成１９年度に大田市職員人事育成基本方針が策定されました。
質問の２点目でございますが、この方針では、職員研修、人事管理、そして職場管理と、大きく分けて３つの取り組みを推進することとし、その実行スケジュールを計画をされています。この実行スケジュールにおいて検討とされている職場研修マニュアルの作成、民間等経験者の活用、複線型人事管理制度の導入、職場診断表の作成について、計画の進捗状況について伺いたいと思います。
最後になりますが、職員の資質向上のためには何よりも職員自身が意欲を持って日々の業務に取り組むことが重要であると考えます。職務にやりがいを持ち、よりよい仕事をしたいと思うことで、初めて職員みずからが積極的に能力開発に取り組むことができると思うからであります。この自己啓発を支援していくためには、職場環境の面から現在ある人事制度を工夫、改善することにより、職員の意欲を高めていく必要性もあると感じております。適材適所の人事配置により、適性に合った仕事につくことが可能であれば、能力が最大限に発揮されると考えるからであります。
この人事配置を推進するために、職員が自分のキャリアプラン、すなわち自己の能力や適性を踏まえ、今後どういった職務につき、どのような分野で何をしたいかみずから考え、計画することに基づき、自分の職務遂行状況、そして健康状態並びに異動希望、あるいは意見等をみずからが申告する自己申告制度が非常に有効であると考えますが、これについての所見をお伺いしたいと思います。
以上３点にわたって執行部の明確な答弁をお願いし、登壇しての私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（清水 勝） 富田
総務部長。
［
総務部長 富田正治 登壇］
○
総務部長（富田正治） そういたしますと、御質問の大田市職員の資質向上につきましてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の職員研修の成果及び市民サービス向上への寄与についてお答えをさせていただきます。
今日、地方自治体におきましては、地方分権の推進や地方財政の悪化など、取り巻く環境が大きく変化をする中で、多様化、高度化する行政需要を的確にとらえ、住民やＮＰＯ等と連携、協働しながら課題解決に向けて政策を立案いたしまして、質の高い行政サービスの提供など、市民の信託にこたえていかなければなりません。
このような中で、公務員としての高い倫理観と使命感を持ち、本格化する分権型社会を担い、時代の変化に的確に対応できる人材の育成が重要となりますことから、大田市におきましては、平成１９年９月に、大田市職員人材育成基本方針を策定をいたしたところでございます。
この基本方針に掲げております目指すべき職員像の実現に向けた能力開発に取り組むため、島根県自治研修所、市町村アカデミー研修等に毎年多くの職員を派遣をしており、その研修の成果につきましては、各階層において必要な能力は着実に向上しているものと確信をいたしているところでございます。
したがいまして、市民サービスの向上におきましても、調整能力、業務遂行能力、課題発見・解決能力、政策形成能力のスキルが向上することによりまして、着実にサービスの向上に寄与いたしておると考えているものでございます。
２点目の大田市職員人材育成基本方針の実行スケジュールにおきまして、検討しております職員研修マニュアルの作成、また民間等経験者の活用、複線型人事管理制度の導入、また職場診断表の作成についての進捗状況についてのお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。
職員研修マニュアルにつきましては、職務に直結した実践能力向上に不可欠なものとして考えております。現在は、各職場単位で必要に応じ業務的マニュアル作成はいたしておりますが、庁内で統一的なものは策定をいたしておりませんので、検討してまいりたいと考えております。
次に、民間等経験者の活用についてであります。専門性の高い職務における即戦力として民間等経験者の採用を行うものでございますが、これまで文化財技師、土木技師、建築技師等の経験者を採用いたしているところでございまして、今後も引き続き必要な職種におきまして、民間経験者等の採用をしてまいりたいと考えております。
次に、複線型人事管理制度の導入についてであります。複線型人事管理は、従来のライン職による人事コースだけでなく、総合職や専門職など、職員の希望や適性に応じて選択できる複数の人事コースを設定するもので、職員一人一人が自己の能力を最大限発揮させるためのアイテムでもございます。今後、総合職、専門職のあり方、また職員採用のあり方も含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、職場診断表についてであります。この診断表は、人材育成を推進していく上で、現在の職場のどこに問題があり、何をすべきかなどを診断表として取りまとめるものでございます。現在は診断表としての取りまとめは行っておりませんが、毎年度、私と人事課長ですべての管理職からヒアリングを行う中で、職場の問題点等の把握を行い、改善すべき点につきましては適宜対応をいたしておるところでございます。
次に、３点目の自己申告制度の導入の御提案についてであります。
現在、制度としての実施はいたしておりませんが、定期人事異動の際に職員一人一人から面接などにより自己申告を所属長が取りまとめ、人事課長へ具申書といたしまして提出させ、人員の適正配置や人事異動等への反映を行っているところでございます。
今後、先ほどの職場診断表の作成にあわせ、御提案をいただきました自己申告制度につきましても検討させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様方の視点に立って地域課題の解決や、新たな行政課題に対しまして果敢に挑戦をする創造性と柔軟性に富み、経営感覚豊かな職員を育成するため、今後も大田市人材育成基本方針を基本に据え、取り組みを進めてまいりたいと考えております。議員からの御提言をいただいております大田市職員の資質向上に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（清水 勝） ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○副議長（清水 勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） 午前中に執行部の皆様から御答弁をいただいたところでございます。昼食の休憩時間を挟んで、おなかは満足しておりますが、質問の方はまだまだ満足ができませんので、幾つかの点について再び質問をさせていただこうと思います。
まず、市役所職員の意識の向上についてでございます。
登壇して申し上げましたとおりに、何より職員自身が意欲を持ってみずから取り組み、そしてそれを生かす環境の整備が必要であるというふうに私自身考えております。職員の皆様には確かに多くの専門知識が要求され、その知識を正しく理解をして、市民サービスの基礎としなければならないということは基本中の基本であるというふうに私思っております。そしてまた、多様化する市民ニーズにこたえるには、今ある行政課題を解決するだけではなくて、新しい発想で物事をとらえ、そしてこの地域の資源を生かした行政運営の必要性を感じる次第でございます。
確かに
総務部長さんがおっしゃったように、いろいろな機関において毎年毎年職員の皆様が研修に励んでおられると思います。確かに職員の皆さんの業務能力が著しく劣っておるというふうには私は考えておりませんし、それぞれの職員の皆様が一生懸命業務に携わっていらっしゃることは、当然として理解はできることだと思います。
しかしながら、行政課題もたくさんある中、そして先ほど申しましたとおり、市民のニーズも多様化する中、そして実践的な業務だけではなくて、市民の皆様とのコミュニケーションを図るとか、職員の皆様が実際の生活の中でみずから課題を見つけて、それを解決する方策を模索したりとか、いろんなことが今の時代、要求されると思います。したがって、形式だけにとらわれた研修制度だけでは、やはりこういう課題を解決していかなければならないところが不足するのではないかなというふうに考えております。
大田市職員人材育成基本方針の中では、大学の研修制度などで開催される専門講座などへの職員の受講、あるいはこれを支援していきたいというふうにも明示されておるわけでございます。また、平成２０年３月末に大田市職員の自己啓発等休業に関する条例というのが制定をされ、これは大学等の課程の履修や、あるいは国際貢献活動のために休業も認めるというような条例だと私は認識しております。こういった条例もある中、より高度な研修に職員を派遣をしたり、自発的に高度な知識や自由な発想を求める職員について、こういう機運の醸成を促すような職場づくりも必要だと思いますし、こういう職員にはぜひそういう機会をつくっていただいて、そういうところで高度な研修等も受けてほしいというふうに思うわけですけれども、こういうことについて所見をお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、今の大田市は、御承知のとおりに、まだまだ大変厳しい財政状況にあるというふうに私も認識をしておるところでございます。厳しい財政の中で、どういうふうな職員の姿が求められているかということを思いますと、私が思うに、すごくスリムな行政運営をしようというような、今、皆様の思いがあるのではないかなというふうに思います。いいふうにとると、こういうスリムな行政経営というのは非常に聞こえがいいような感じがいたしますけれども、いわゆるこればかりにとらわれますと、仕事をする、今の業務をするということが最低の水準になってしまって、それ以上を求めないような機運もあるのではないかなというふうに思っております。
したがって、あんまり行政の効率化、あるいは予算の決められた中で、予算だけの枠にとらわれて、それだけを消化していければいい、あるいは何とか予算の減額をして事業を遂行しようというふうな考え方をしますと、市民の皆様からニーズがあったときに、これは予算がないからできませんとか、予算がこういうふうに決められているので、それ以上のことはできませんとか、そういうふうな行政スタイルにもなっていくような危険性が大いにあるというふうに私は思っております。やはり自発的な職場の雰囲気、限られた予算の中でも何とか自分たちが工夫して考えていかなければいけないという職員自身の資質の向上、あるいは職場環境が求められているのではないかなというふうに思います。
その職場環境でございますけれども、私、議会関連、９時から開催されますときに、大方８時２０分ぐらいに市役所の前の駐車場に着くわけでございますが、業務が一応通常は８時半から市役所の皆様は始まることになっておりますが、８時２０分から３０分、あるいは８時２５分から３０分の間にかけて登庁される職員の皆様がどれだけ多いことかというふうに駐車場で見ておるわけでございます。市長さんは、初日冒頭の三浦議員の質問に対して、市役所はサービス業であると、顧客は市民で、やはり満足にこたえなければいけないというふうにおっしゃいました。普通のサービス産業から考えると、業務の１０分前、５分前に従業員の皆さんが来られてすぐ仕事に対応するということは、なかなか難しいのではないかなというふうに私は思っております。こういうところからやはりみずから職員の皆様が考えて、自発的に仕事をどうするかということも考えなければいけませんし、こういう職場環境もきちっと整える、職員の意識醸成をするために職場環境も整えるということも非常に私は必要だと思っております。今の市役所の職場、どのような雰囲気であるというふうに認識をされておるのかをひとつお聞きしたいと思います。
そして、最後になりますが、提案をしました自己申告制度のことでございます。
自己申告制度の主な役割は、登壇して申しましたとおり、職員自身、自分自身が将来のキャリアプランを考えて明確にすることで、自分の必要なスキルをみずからが磨き出すこと、そしてそのキャリアプランを生かしていく制度であると思っております。これに対して、日々の業務に意欲的に向き合い、仕事に取り組む姿勢が向上するのではないかなというふうに私は思う次第でございます。
また、この自己申告制度によりまして、上の上司の方がヒアリングをするということでわからなかった職場の不適応者、あるいはメンタルで悩んでいる方が、自分自身が申告することによって危険信号も察知できるのではないかなというふうに思っております。職場環境の改善や個人の相談に応じるような、そういうケアもこの申告制度からできるのではないかなというふうに思っております。これによって、職場の不適応者や病気による欠務による損失をかえって防ぐことにつながるのではないかなというふうに感じております。
やはり一人一人が生き生きと仕事をするような環境づくりというのはぜひ必要であると思いますし、今後、こういう面を生かしていくには、直接自己申告制度を導入しなくても、少なくともこういうふうなことを積極的に生かすには、どういうふうにお考えになるのかをお聞きして、私の再質問とさせていただきます。
以上です。よろしくお願いをいたします。
○副議長（清水 勝） 富田
総務部長。
○
総務部長（富田正治） 大きく３点ほど御質問いただいたと思います。お答えをさせていただきます。
まず、１点目でございます。議員御指摘の自己啓発等の休業に関する条例についてでございますけれども、この条例につきましては、平成１９年の５月の地方公務員法の改正によりまして、自己啓発等の休業が定められたところでございます。それに伴いまして、大田市におきましても２０年の３月に条例化をいたしまして、今、条例を持っておるところでございます。
この内容でございますけれども、これにつきましては、大学等における修学、また国際貢献活動等を希望される職員がおられましたときに、その身分を保有しながら職務に従事しないことを認める休業制度でございます。これにつきましては、休業期間につきましては大学の修学が２年、特に必要がある場合には３年でございますし、国際貢献等につきましては３年を期限といたしておるところでございますけれども、これらも給与上無休扱いとなるものでございまして、なかなか生活をしておられる方にとっては取得が難しい。ただ、スキルアップにとってはやはりこういう制度が必要だということで条例化を図っているところでございます。ですから、大田市におきましてはこれまでこれを利用している者はございません。
それと、昨日、６番議員さんの御質問の際に市長が御答弁を申し上げておるところでございますけれども、人材基本方針に基づきまして、自己啓発を中心に、意欲、能力を引き出すよう、いろんな対策をとっておるところでございます。研修等の対策をとっておるところでございます。自己啓発につきましては、能力開発の基本であるというふうに考えておるところでございまして、職員本人が自覚とやる気を持ってしていく、これがやっぱり一番大事であろうと思います。それで、目標を設定しながら、みずからの能力を高めて、それの解決に当たっていくということになろうと思います。それらが発揮できる状態もありますし、バックアップをしていく職場環境もあろうと思います。それを受けとめていく。必ずしもスキルアップした者で市民の皆様方とお話をして、そこで課題解決に当たっても、やはりくじけて帰る場合もありますし、いろんな状態があります。それをやっぱり支えてやる組織も必要であろうと思いますので、その辺のことがすべて整っていかないといけないのではないかなというふうに思っておるところでございます。
２点目の職場の雰囲気、いろいろ御指摘をいただいております。確かにこの人材育成基本方針を定めるに当たりまして、そのときにアンケート調査をいたしております。そのときに６割の職員が、やっぱり職場というのは生き生きと働ける職場であってほしいと言っております。それと、残りにつきましては、やはり忙し過ぎて気持ちに余裕がないといったようなものがございます。また、職場に目標がなく、職員の気持ちが一つになっていないとか、いろんなことが出されておるところでございます。といいましても、御存じのように、夜の遅くまで電気が赤々とついて、そこでいろんな検討をし、業務を処理をしておるところでございまして、そのことはわかってやってほしいと思いますけれども、いろいろな状態は確かに御指摘をいただいたとおりでございます。私もたまに玄関の方に８時半前に出てみますと、確かに議員御指摘のようなことはございます。私自身もそのようなことも多いですので、そういったこともあります。これは襟を正していかないといけないなとは思っておりますけれども、働きやすい職場づくり、そういったものをしていきたいんですけれども、いろいろな状況の中で、議員御指摘のように
行財政改革も進めていかなければならない。その中で、職員のスリム化、機構のスリム化も図らなければいけない。そういった中で、いろいろなことをしてきたんですけれども、職場においてはいろいろな、御指摘のようにメンタル面の問題も出てきておりますし、いろいろなことが課題として上がってきておりますので、そのあたりをやはりみんなで踏ん張り、助け合いしていける職場にしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
それから、最後に、自己申告制でございます。これにつきましては、島根県内におきましてもこれを取り入れているところもあるようでございますので、参考にさせていただきながら、これらをやっぱり取り組んでいかなければいけないなと思っているところでございます。登壇して申し上げておるとおりでございますけれども、それまでの間につきましては、異動等にあわせまして、来年年明けになりますと当然そういうヒアリングをしてまいります。その中でじっくり職場の雰囲気とか課題とか、いろいろなものを、管理職が中心になりますけれども、聞き取りをする中で、改善をさせていただきたい。それで議員御指摘のようないろいろな意思を持った職員を育て上げていきたいなというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（清水 勝） ３番、吾郷議員。
○３番（吾郷浩之）
総務部長さんから御丁寧な答弁をいただいたところでございます。
先ほど来出ております大田市人材育成基本方針、策定後、もはや今年度で５年目を迎えるわけでございます。現在の状況、最初に登壇をして答弁をお聞きしたところ、４つの項目にわたって具体的な項目を御質問したところでございますが、なかなか当初計画をしておった行動スケジュールが、できている面もありますし、できていない面が私は多いのではないかなというふうに感じておるところでございます。
しかしながら、やはり現在の状況を見てみますと、大田市が担う職員の目指すべき職員像、こういうものを明確にして、あわせて職員の皆様と共有するためには、この人材育成基本方針は必要ではなかろうかというふうに私は強く思うところでございます。将来に向けてこの方針をより推進していくためには、今、不十分である内容をやはり補完しながら進めていく必要があるのではないかなというふうに思います。すなわち職員の研修、そして人事管理、そして職場の管理ということをやはりなお一層整えて市民ニーズにこたえていかなければならないというふうに思う次第でございます。
そのためには、５年経過したところでございますので、やや実行ができていないところ、この方針をもっともっとよくするためには、やはり改定をする必要性があるのではないかなというふうに私は思う次第でございます。そして自発的に目的を持った職員による業務の推進、あるいは心と体の健康面から考えても、こういう職員を守ってあげる職場環境、こういうことも進めながら、ぜひとも新しい基本方針が必要ではなかろうかと思います。
今後どうしていかれるかということは、大事な主な全体の計画になろうかと思いますので、市長さんからお答えを聞くべきなのかもしれませんが、これについて今後どうしていかれるのか、思いを聞かせていただいて、私の最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（清水 勝） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 先ほど来、吾郷議員、御質問の中でおっしゃっておられますように、人づくりということは大変重要な課題であります。それこそ昔から人は城、人は石垣、人は堀と言われるように、本当にどんな制度、あるいはどんな仕組みをつくっても、それを実行するのは人でありますから、施策の実現とか、あるいは前進につながるのは、人に尽きると言っても過言ではないわけでありまして、そういう意味において、人づくりはきちっとやっていかないといけない。これまでは平成１９年に策定をいたしました人材育成方針に基づき進めてきたところでありまして、その中に、目指すべき職員の職員像、５つにわたって述べさせていただいたとおりでありまして、このことは、どんなに時代が変わっていっても基本は変わらないというふうに思いますので、そのことを踏まえながらやっていかないといけないというふうに思っておりますが、やっぱり昨日の三浦議員の御質問の答弁の中でも申し上げましたように、先ほどもおっしゃっておられましたが、いかに自発的にスキルアップを図っていくのか。
行財政改革を進め、職員数を削減していますので負担もかかってきておりまして、そこらあたりの配慮もしないといけないと思いますが、また一方で、スキルアップを、少数精鋭という方向に向かわざるを得ない面もありますので、しっかりそこらあたりの研さんもやっていただく。そのためにはまずやっぱりみずからがやるんだという、それが大事なわけであります。
ですから、昨日も申し上げましたように、そういうやっぱり職場風土、それをつくっていかないといけないなと。だからそういう職場環境に配慮して、チームワークを大事にし、そして何らかの形でよくやった場合には、よくやったという、やっぱりそういう評価がある。褒めるといいますか。それが評価が適切であると、これが大事なわけでありまして、しかも公平といいますか、適切であるというようなことが大切でありまして、現在、人事評価制度を試行的に行っておりますが、そこらあたりをもう少しよく検討して、今の人材育成基本方針をもとにいたしまして、そういう個別に取り組んでいることをより精査をしながらやっていけばなというふうに思っているところでありますし、また、やる気、モチベーションということでは、表彰制度なども検討してみたいなというふうに思っておりまして、いろいろなことをやっていかないといけないというふうに思っております。
○副議長（清水 勝） 以上で通告のありました
一般質問はすべて終了いたしましたので、これをもって
一般質問を終結をいたします。
あす９日は、定刻９時に会議を開きます。
本日はこれにて散会をいたします。御苦労さんでした。
午後１時２４分 散会...